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神戸市垂水区の女性司法書士、土地家屋調査士

個人再生

個人再生

法律で定められた最低弁済額について原則3年で支払えば、残債務が免責される手続きです。
継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり、再生債権総額が5000万円以下の場合利用することができます。

個人再生手続きには、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。

住宅資金貸付債権の特則を利用することにより、住宅ローンを払い続けて、住宅を所持することができます。


メリット

  • 破産手続きと異なり免責不許可事由がありません。職業制限もありません。
  • 条件を満たせば住宅の所持が可能です。

デメリット

  • 新得財産を分割弁済に充てていくことになります。
  • 信用情報機関(いわゆるブラックリスト)に登録されます。
  • 債務者の債務が減額されても、保証人には影響しません。保証人は保証した債務全額について債権者から追及を受けます。



個人再生の申立を検討される方のほとんどは住宅ローン特則を利用し、マイホームを所持したまま債務整理をしたいと考えておられるのではないでしょうか。以下簡単に要件をみていきましょう。

  1. 債務者の居住用財産であること(投資用物件不可。店舗兼住宅の場合住宅部分が2分の1以上)。
  2. 貸付が住宅の建設・購入・改良のための資金であること。
  3. 住宅ローン以外の担保権が設定されていないこと。
  4. 代位弁済をされてから6か月か経過していないこと。

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