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司法書士

合同会社の設立件数が増えているようですが

登記統計(2022年度)によると、会社の設立総数129,548件のうち、合同会社が37,127件(株式会社が92,371件)であり合同会社の占める割合が年々多くなってきているようです。

これは意外に思いました。というのも弊事務所の場合、数年前の一時期合同会社の設立が多かったことがありましたが、近年の設立の大半が株式会社です。うちだけ偶々なのか合同会社を設立される方はご自分で登記されることが多いのかも知れません。

ところで人気の合同会社、そんなによいものなのでしょうか?

確かに設立費用は株式会社に比べてグッと抑えれられます。

例えば弊事務所の場合、株行会社であれば設立費用は登録免許税等実費込みで約26万円、合同会社の場合約12万円です。

しかし、ランニングコストについて、株式会社の場合10年に一回役員変更登記をしなければならないものの、それ以外については合同会社とほぼ変わりありません。

また、合同会社のデメリットについては色々あるものの、定款の定め方でカバーできる部分もありますので、家族経営の場合はそれでよいのかもしれません(他人との合同会社の設立はデメリットしかありませんので、やめておいた方が無難です)。しかし、私が思う最大のデメリットは社会的信用の低さです。

アマゾンやグーグル(いずれも合同会社です)など社会的信用がモリモリの会社や医者や弁護士等社会的地位が高い方・既に経営の実績のある方の副業であればこの点問題ないのでしょうが、そうでない方の場合、融資や雇用等、会社経営の要となる部分について不利となる可能性があるのであればこれは避けるべきかと考えます。

融資を受けることもないし、雇用する予定もないということであれば、設立費用が安く定款認証不要で容易に設立できる合同会社もよいのでしょう。

 

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